結論：まず「事実確認→証拠→書面で交渉」。SNSで騒ぐのは最後
事故物件（心理的瑕疵）の告知は、国交省が宅建業者向けに判断基準を示しています。
入居後に知った場合も、やることはシンプルで
- 本当に事実か確認
- 証拠を確保（広告・重要事項説明・契約書・やり取り）
- 管理会社/仲介へ書面で交渉（解約 or 家賃減額など）
この順が一番通ります。
1. まず落ち着いて：本当に「事故物件」か確認する
近所の噂だけで動くと、後で話がややこしくなります。まずは仲介・管理会社にこう聞いてください。
確認テンプレ（まずこれ）
「念のため確認です。この物件（および通常使用する共用部）で、過去に人の死に関する事案はありますか？ ある場合は、時期と概要（死因の分類、特殊清掃の有無）を教えてください。」
国交省ガイドライン上も「質問されたら答える必要がある」整理になっています。
2. すぐやる：証拠を確保（これが勝負）
交渉で強いのは「記録」です。今日中に確保してください。
証拠チェックリスト
- □ 募集広告のスクショ（SUUMO等の掲載文／“告知事項あり”の有無）
- □ 重要事項説明書（説明を受けた書面・署名ページ）
- □ 賃貸借契約書（特約含む）
- □ 入居時のやり取り（メール、LINE、SMS、電話メモ）
- □ 事故を知った経緯（誰から・いつ・何を聞いたかメモ）
3. 判断の軸：告知が必要だった可能性が高いケース
国交省の整理では、自然死・日常生活の不慮の死は原則告知不要、など基準があります（例外あり）。
入居後のトラブルになりやすいのは次です。
- 自殺・他殺・火災など（心理的影響が大きい類型）
- 自然死でも特殊清掃が入ったなど、通常の借主に強い心理的影響が見込まれる状況
- あなたが契約前に質問していたのに否定された（“聞かれたら答える”と真正面からぶつかる）
4. 交渉のゴールを決める（おすすめは3択）
入居後に判明した場合、現実的な着地点はこの3つです。
A）違約金なしで解約（＋初期費用の返金交渉）
- 退去したい人向け
- 交渉材料：告知の有無、説明の内容、精神的負担、契約判断への影響
B）家賃の減額（または一定期間の減額）
- 住み続けてもよいが納得できない人向け
- 値引き幅はケース次第。まずは「提案」から。
C）引越し費用の負担（または一部負担）
- 実務では「円満解決策」として出やすい
- 退去費用（引越し代、鍵交換、清掃など）の扱いをパッケージで調整
5. まず送るメール（コピペOK）：説明と対応案の提示依頼
件名：【重要】入居後に判明した告知事項について（〇〇号室／氏名）
お世話になっております。〇〇号室の【氏名】です。
本日、当該物件に関して「過去に人の死に関する事案があった可能性」を知りました。事実関係の確認のため、下記について書面（メール）でご回答をお願いいたします。1）当該事案の有無（ある場合：発生時期、場所、概要、特殊清掃の有無）
2）契約前に当方へ告知・説明した内容（重要事項説明を含む）
3）今後の対応案（解約・家賃調整等）について協議のお願いなお、本件は生活に大きく影響するため、【〇月〇日（3営業日〜1週間）】までにご回答いただけますと幸いです。
【氏名】／【電話】／【メール】
6. 解約したい場合のテンプレ（違約金なしの交渉）
件名：契約解除（違約金免除）の協議のお願い（〇〇号室／氏名）
お世話になっております。〇〇号室の【氏名】です。
事案の説明を踏まえ、本件は契約判断に重要な影響があり、入居継続が困難です。
つきましては、円満解決として下記条件での合意解約をご提案します。・違約金／短期解約金：免除
・退去日：〇月〇日（調整可）
・初期費用（例：仲介手数料、礼金、入居月家賃の一部など）の精算：協議
・引越し費用：協議ご検討のうえ、【〇月〇日】までにご回答ください。
【氏名】
※「必ずこうなる」とは言えませんが、“円満に終わらせる提案”として通りやすい型です。
7. やってはいけない3つ（損しやすい）
- SNSで実名・物件名を出して拡散（名誉・営業妨害の火種になりやすい）
- 家賃を勝手に止める（あなた側の債務不履行扱いを招きやすい）
- 口頭だけで交渉（後で「言った／言わない」になりがち）
8. 相談先（詰まったらここ）
- まずは 消費生活センター（188）：住まいトラブル全般の相談窓口として案内されています。
- 重要事項説明や契約の争いが強い／高額の損害がある：弁護士・法テラスも検討
- 「宅建業者の説明」に強い論点がある：証拠（重説・広告・メール）を揃えると進みます。
よくある質問（FAQ）
- Q入居後でも、違約金なしで解約できますか？
- A
事案の内容・説明の有無・契約判断への影響などで変わります。まずは事実確認と証拠確保をした上で、「合意解約（違約金免除）」として交渉するのが現実的です。
- Q「自然死」なら事故物件じゃないの？
- A
ガイドライン上は自然死・日常の不慮の死は原則告知不要の整理ですが、状況（特殊清掃の有無等）で扱いが変わり得ます。
- Qどれくらい急いで動くべき？
- A
できるだけ早くです。時間が経つほど「納得して住み続けた」と見られやすく、交渉が弱くなります。まずは“確認メール”だけでも先に送っておくのが安全です。
- Q管理会社が答えてくれません
- A
期限を切って再送し、それでもダメなら188へ。公的窓口の助言を入れると動くケースがあります。
- Q家賃減額で住み続けるのはアリ？
- A
アリです。解約よりも現実的にまとまりやすい場合があります。減額期間（例：半年〜）など“落とし所”を作ると進みます。
まとめ：入居後に知ったら「確認→証拠→書面交渉」で勝てる確率が上がる
- まず事実確認（噂だけで動かない）
- 広告・重説・契約書・やり取りを確保
- ゴールは「合意解約」か「家賃調整」か「引越し費用」
- 困ったら 188（消費生活センター）へ
