結論：強制退去（物理的に追い出される）には「裁判→強制執行」が必要

大家さんや管理会社が、いきなり鍵を替えたり荷物を出したりして“追い出す”ことは通常できません。
実際に強制退去になるには、建物明渡しの判決（または和解等の債務名義）→執行官による明渡しの強制執行という流れが必要です。

「いつ」強制退去になる？ざっくり目安（よくあるケース）

あくまで目安ですが、**滞納スタートから強制退去まで“早くても数か月〜半年以上”**かかることが多いです。
理由は、①解除（契約を終わらせる）までの段取り＋②裁判期間＋③強制執行の段取りが必要だからです。

さらに、強制執行では、執行官が現地で**「明渡しの催告」を行い、原則として催告日から1か月経過した日を期限**として退去を促します（法律上の手続）。

まず押さえるポイント：何か月滞納で「解除」されやすい？

家賃滞納があっても、直ちに解除できるわけではなく、裁判では「信頼関係が破壊されたか」が重視されます。

実務でよく言われる目安として、3か月分程度の滞納で解除が認められやすいとされる一方、事情次第で上下します。

家賃滞納から強制退去までの流れ（共通の全体像）

以下は「保証会社あり／なし」に共通する基本ルートです。

STEP1：支払期日を過ぎる → 電話・SMS・メールで督促

数日〜1週間程度で管理会社から連絡が来ることが多いです。
この時点で「いつ払えるか」を具体的に伝え、約束通り払えば、深刻化しないことが多いです。

STEP2：書面での督促（催告）→ 内容証明

放置が続くと、書面（配達証明付きや内容証明）で「期限までに払わないと解除」といった形に進みやすいです。

STEP3：契約解除の通知（明渡し要求）

標準的な契約書でも、賃料支払義務違反などがある場合に解除できる旨が置かれています。

ただし実際に解除が有効かは、滞納の程度・経緯・対応状況などの総合判断になります。

STEP4：明渡し訴訟（裁判）

解除しても出ていかない場合、大家側は明渡し訴訟に進みます。

STEP5：判決（または和解）→ 強制執行（明渡し）

判決等を得た後、執行官による手続で退去が進みます（明渡しの催告→期限→断行）。

保証会社「あり」の場合：どう違う？

結論：連絡が早く・回収フローがシステム化されていることが多いです。ただし、強制退去自体には結局「裁判→強制執行」が必要です。

よくある流れ（保証会社あり）

1. 滞納 → 管理会社/保証会社から督促（早い）
2. 保証会社が大家へ立替（代位弁済）することがある
3. それでも借主本人が払っていない事実は残り、解除・明渡しへ進むケースがある（裁判例でも争点になります）
4. 解除→明渡し訴訟→強制執行へ

ポイント：保証会社が立て替えたからといって「滞納が無かったことになる」とは限らず、解除が認められる方向で判断される例がある、という整理がされています。

保証会社「なし」の場合：どう違う？

結論：連帯保証人がいるなら保証人へ請求、いないなら大家が直接回収・法的手続へ進めます。
流れ自体は同じですが、督促や交渉の“窓口”が管理会社/大家中心になりやすいです。

「いつやばい？」危険サイン（この時点で放置はNG）

• 内容証明で「期限までに支払わないと解除」と来た
• 解除通知が来た
• 裁判所から訴状が届いた
  この段階は、放置すると強制退去ルートが現実になります。

逆に、ここで挽回できる行動（借主側）

1）すぐ連絡して「支払い計画」を出す

• いつ、いくら、何回で払うか（例：今月末に◯万円＋来月◯万円）
• 連絡が遅いほど「信頼関係が壊れた」と評価されやすくなります。

2）一部でも入金して意思を見せる（※状況による）

全額が無理でも、無視よりは“交渉材料”になります（ただし、最適解は個別事情で変わります）。

3）和解（分割＋期限利益喪失など）で止まるケースも多い

裁判になっても、途中で和解して退去を回避/猶予するケースはあり得ます。

絶対にやってはいけない3つ（悪化しやすい）

1. 連絡を無視（最短で法的手続に進みやすい）
2. 突然の夜逃げ（残置物・原状回復・保証会社求償でダメージ拡大）
3. 家賃の支払いを「勝手に止め続ける」（解除・明渡しの材料が積み上がる）

FAQ

まとめ：強制退去は「放置した人が到達する最終段階」

• 強制退去には 裁判→強制執行が必要
• 解除の判断は「信頼関係破壊」が重要で、3か月前後が目安と言われるが事情で変動
• 保証会社ありは督促が早くなりがち。立替があっても解除が認められる例がある
• 早期に「連絡＋支払い計画」で止められるケースは多い