1. まず理解：境界には2種類ある（混同すると危険）
- 筆界（ひっかい）：登記上の区画（公的な境界）。原則、当事者の合意だけで自由に動かせない
- 所有権界：実際の所有範囲（合意・時効などの影響を受けることがある）
土地取引で問題になるのは、多くの場合「筆界が現地でどこか分からない」「境界標がない」などです。
だから、境界標で“現地の線”として示せる状態まで持っていくのが目的になります。
2. 書類で確認：最低限そろえるべき4点セット
不動産会社に「境界関係の資料を全部ください」と伝えればOKです。無いなら要注意。
① 登記簿（全部事項証明書）
- 地目、地積（登記面積）、所有者などの基本情報を確認
- 地積が古いままだと、実測と差が出やすい
② 公図（地図に準ずる図面）
- 近隣との位置関係の“ざっくり”が分かる
- 精度が高い図面ではないので、公図だけで境界確定はできない
③ 地積測量図（あれば強い）
- 登記所に提出されている測量図
- 作成年代が古い場合、測量方法や精度に注意
④ 確定測量図（いわゆる「境界確定」済み）
- 隣地所有者の立会いで境界確認が済んでいると、トラブルが激減
- 「現況測量図」しかない場合は、境界トラブルが起きやすい
3. 現地で確認：境界標と“越境”を目で見る
図面があっても、現地で境界標が見えない・ズレていると危険です。
現地チェックリスト（コピペOK）
- □ 四隅に境界標（杭・金属鋲・石など）があるか
- □ 境界標が埋まっていないか（塀やコンクリの下に隠れていないか）
- □ 隣の塀・ブロック・カーポート・植栽がこちらに出ていないか（越境）
- □ こちらの雨どい・庇・室外機が隣地に出ていないか（逆越境）
- □ 道路側の境界が不明確でないか（側溝・擁壁・セットバックの可能性）
境界標がない／見えない場合は、買う前に「復元」または「確定測量」を条件にするのが王道です。
4. 一番大事：契約で「境界を明示する責任」を固定する
境界問題は、契約条項で揉め方が変わります。
買う前に、売買契約に次を入れる（または入るか確認する）のが重要です。
買主が入れると強い条件（例）
- 引渡しまでに、売主負担で境界を明示する（境界標設置・確定測量図交付）
- 境界が確定できない場合は解除できる（解除条件／停止条件）
- 実測清算にするか、公簿売買（面積固定）にするか明確化
- 越境がある場合の対応を明記（撤去・移設／越境承諾書／費用負担）
ここが曖昧だと、「買った後に買主が費用負担して揉める」パターンになりやすいです。
5. 「官民境界（役所が絡む）」は難易度が上がる
境界確認は、隣地が誰かで難易度が変わります。
隣地が民有地（個人・法人）
- 立会いで合意しやすいが、感情で長期化することもある
隣地が道路・水路など公有地（市町村・県・国）
- 役所手続が必要で時間がかかりがち
- セットバックが絡むと、建築計画（建て替え・駐車場）に直撃
6. どうしても境界がまとまらない時の選択肢
- 第三者手続で「境界の位置を明らかにする」手段を検討
- それでも難しいなら、購入自体を見送る／条件を大きく変える判断も必要
境界が決まらない土地は、**「将来売る時も同じ問題を抱える」**ので、ここは強気でOKです。
7. 費用と期間の考え方（ざっくり）
境界確定測量は、隣地の数・官民境界の有無・資料の揃い具合で変動します。
目安としては「数週間〜数か月」「費用も条件で大きく変わる」と考え、申込前に見積もりとスケジュール感を確認しておくのが安全です。
8. 不動産会社に聞く質問テンプレ（コピペOK）
内見〜申込前に、これをそのまま送ると最短で整理できます。
境界について確認させてください。
1）確定測量図はありますか？（作成年月日・隣地立会いの有無）
2）境界標は全点、現地で確認できますか？欠損があれば復元可能ですか？
3）越境（塀・擁壁・雨どい・植栽等）の有無は把握していますか？
4）道路側の境界（官民境界）は確定済みですか？セットバックの有無は？
5）契約条項で「売主の境界明示」と「確定できない場合の対応（解除/清算）」は入りますか？
まとめ：買う前にやるべき最短ルート
- 確定測量図の有無を確認（ないなら要注意）
- 境界標を現地で確認（無いなら復元/確定測量を条件に）
- 契約条項で“境界明示の責任”を売主に固定
- まとまらなければ 買わない／条件を変える（将来の売却でも同じ問題が残る）
